補正予算は、来年度予算と連動を

補正予算審議が、今国会の目玉ですね。その額や、国債を増発するか否かが議論になっています。しかし、財政制約が厳しい中での、追加的な予算執行ですから、その使い方が厳しく問われるはずです。

私は、日本のこれからの成長に結びつくものに、集中的に予算を投入すべきであり、各省庁の要望を総花的に並べたものであってはならないと思っています。麻生内閣の、平成21年の15.7兆円の補正が、まさにこれに当たります。ともかくカネは使いますから、一時的な景気回復は実現する、しかしそれが持続的なものにならないのです。

5年、10年先を見越した明確な「成長戦略」が必要で、その一環としての補正予算であるべきなのです。そしてそれは、来年度予算との整合性が求められるのは言うまでもありません。

さらに、子ども手当のような、政策的な合理性に欠ける(これは、別の機会に述べます)政策の停止などの言質を取ることも、戦術的にはありうると思います。

ねじれ国会だからこそ、野党の政策力が問われるのです。