厚労省 独法・公益法人整理合理化委員会

厚生労働省 独立行政法人・公益法人整理合理化委員会

2010年9月9日「独立行政法人・公益法人整理合理化委員会」が設置されることが、公表されました。
2010年12月までに、独法等の整理合理化案をとりまとめ、次期通常国会に法案提出を目指すことになっています。

委員会メンバー
有川博(日本大教授)、岩瀬達哉(ジャーナリスト)、大久保和孝(公認会計士)、河北博文(河北総合病院理事長)、北沢栄=座長(ジャーナリスト)、長谷川裕子(連合参与)、松原聡(東洋大教授)、結城康博(淑徳大准教授)

→厚労省HP(議事録など)

2010年10月20日  8:26

10月19日(火)、第三回委員会が開催されました。国立病院など厚労省管轄の病院のヒアリング。その後に、今後の進め方について議論。そこで、厚労省公益法人についてしっかり議論すべきだと強く主張しました。

公益法人は、民法で設立される民間法人。でも、そこが多くの「公共的」な任務を担っている。そこに公的な資金も流れれば、人材も流れる=天下り。
しかし、民間法人ゆえに、チェックは甘い。そこに、しっかりとチェックを入れるのも、この委員会の重要な仕事だと思っています。

独立行政法人のほうが、規模が格段に大きいのは十分承知していますが、このねじれ国会で、いくらこの委員会が提案しても、それが法律案になって国会を通る可能性は極めて低い。であれば、厚労省の判断で相当のことができる公益法人の見直しに注力したほうが、結果が出しやすいと思うのです。

こういう tweet をしたら、
「実は私自身、某公益法人の中の人です。五年もいていろいろ見えてきました。キャリアアップの手段のために勤めているので、組織の将来には興味ないし、この類の組織は徹底的に見直すべきだと思ってます。 」
といったご意見も。

がんばります!

2010年9月29日  21:02

9月28日(火)、厚労省独法整理委員会で、厚労省関係の(独)国立病院機構から「東京医療センター」と、(独)労働者健康福祉機構から「東京労災病院」を視察。ともかく、両者の対応の違いにびっくり。両者とも病院のパンフレットと「概況書」(センター)と、「病院概況」(労災)を用意してくれました。

しかしその概況で、
①職員数、東京医療センターあり、労災病院なし。
②経営収支、センターあり、労災なし
③患者の地域分布 センターあり、労災なし
④患者数、センターあり、労災なし
⑤病床利用率、センターあり、労災なし
⑥平均診療点数、センターあり、労災なし
⑦入院患者の平均在院日数、センターあり、労災なし
つまり、東京労災病院は、私たちにデータを一切用意していませんでした。

あったのは、定性的な説明と、病院長の「勤労者医療」の必要性を繰り返す説明だけ。厚労大臣の諮問を受けた審議会の座長、委員、および厚生省の役員の視察にたいして、あまりの無礼な対応にただただ、びっくりしました。

つい皮肉を込めて、「そんなに勤労者医療を強調しているのなら、通院、入院患者で勤労者を優先しているんですか?」と質問。病院長の答えは「していません」。案の定でした。

各種資料を用意していただくことにしましたが、もう一度、視察する必要があるのかもしれません。

一方、国立病院機構の「東京医療センター」は、しっかりとしたデータを提示して、丁寧な説明がありました。つい私は、同行の厚生省担当の方に「優等生施設をみただけでは、ダメだ。144国立病院のビリを視察しよう」と思わず提案しました。

2010年9月29日  7:06

長妻前厚生労働大臣の「諮問」によって、委員会が設置されました。