神奈川水道懇談会

水道懇話会は、2006年1月に発足。07年6月ごろの最終報告を目指しています。神奈川県の松沢成文知事のもとに、神奈川の県、横浜市、川崎市、横須賀市の水道事業がまとまり、県全体の水道のあり方を検討する懇話会です。私が座長を務めています。

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「神奈川モデル」

06年1月31日、第一回会合が行われました。私が座長に互選されました。こちらの懇話会も、事務局側のシナリオがなく、委員相互の議論で、結論を纏め上げていかなければなりません。難しい作業ですが、その分、やりがいもあります。
水道事業のあり方について、多くの事業者の見本となる「神奈川モデル」みたいなものが作り出せれば、と思っています。

「07年3月30日、公開ヒアリング」

1年間の議論を経て、3月30日、事業者ヒアリングを行うことになりました。神奈川県は、県独自の水道(藤沢市、小田原市など・・)、横浜市水道、川崎市水道、横須賀市水道の4つの事業者で、県全体の9割の水道供給を行っています。(三浦市などが残りの1割を占めます・・)
この懇話会では、この4つの事業者と、4つの事業者に水を供給する県企業団の5つの事業者の経営比較などを行ってきました。この結果、たとえば、

①送配水全管路の耐震化率は、横須賀市が、17.2%であるのに、横浜市は9.4%にすぎません。顕著な差が出ています。
②給水収益に対する職員給与費は、川崎市32.7%、横浜市30.0%に対して、横須賀17.3%、県16.0%とこちらも倍の差が出ています。
③水道業務をどの程度民間等に委託しているかについても、事業者間に顕著な差がみられました。

また、4つの水道事業者のは、こういった差がありながらも、黒字基調です。しかし、この事業者に水を供給している県企業団は大変な赤字基調となっています。いわば、4事業者の黒字は、企業団の赤字に支えられている。神奈川県の水道事業全体を見れば、大きな赤字基調となっているともいえます。
さらに、2020年前後に多くの浄水場が法定耐用年数を迎えます。その更新費用の確保ができているのか、といった問題もあります。

1年間の議論で浮かび上がった諸問題を、5つの事業者にしっかりと質問することにしています