「社会・事件」カテゴリーアーカイブ

東電「数日で回復」はありえない対応

 公益事業を専門として、審議会等で、電力自由化などに関わってきた経験から。

 今回の2019年台風15号、電柱倒壊は2000本。関西を襲った2018年台風21号では1300本。電柱は、大雑把に市街地では風速20メートル/秒、それ以外で40メートルに耐えるように定められている。今回の台風は、千葉で50メートル超を記録。残念ながら電柱倒壊等の続出は避けられない。

 この分野を勉強してきたものとして信じられないのが、東京電力パワーグリッドの、「数日で回復」という発表。実際は20日ほど要するのに、これでどれだけの混乱が生じたか。

 東電の「台風の規模が今まで以上に大きかったことを考慮に入れず、過小な想定をしてしまった」は、公共的事業を担うものとしては、ありえない判断。

 台風、地震による停電は繰り返し起きており、その対応、対策は電力会社の最大の任務の一つ。直近で言えば、昨年12月に関西電力から、台風21号被害の検証報告が出されている。『「1300本の電柱が折損等」「220万戸が停電」「復旧に2周間以上」』と。https://kepco.co.jp/souhaiden/pr/2018/pdf/1213_1j_01.pdf

 この報告書を、東電は社内でどう学び、どう対策をたててきたのか。同様の報告書は、東日本大震災を含めて山ほど出されている。今回の台風の風速が、40メートルを大きく超えた段階で、被害規模も復旧期間(2週間以上)も想定できなかったはずがない。

 電気事業は、まさに私が関わってきたところであるが、独占から競争へ、電力会社も発送電分離が進んでいる。こういった状況の中で、私達はさまざまな電気会社を選択できるようになっており、電気料金も下がっている。この競争的な状況の中で、経済産業省は、電気事業者への公共的任務への監督をしっかり行うべきであった。それが十分だったのかどうかも、問われるところである。
(twitter 2019年9月15日 )

従属人口指数

一国の人口を、年齢で3区分します。

年少(0~14歳)、生産年齢(15~64歳)、老年(65歳以上)。

生産年齢にある人口は、年少人口と老年人口を養わなければならないので、生産年齢人口に対する年少人口+老年人口の比率は重要な意味を持ちます。いわば、一国の扶養負担の大きさを表すのです。

少子化が止まり、人口が増え始めると、年少人口が増えていき、社会全体の扶養負担は増えていきます。また、その間、生産年齢人口が、老年人口にシフト(高齢化)していきますから、扶養負担はさらに大きくなります。

人口を維持する出生率は、2.07ほど。これを割り込んだのが1975年前後。その後、35年以上にわたって、出生率はほぼ低下を続けています。この出生率低下に有効が手をうてなかったことのツケが、今後やってくるのです。

出生率が増えなければ、人口減少が加速。出生率が増えても、当面は、従属人口指数が増大、つまり扶養負担増大、です。

二岡選手と、日本の非嫡出子比率

山本モナさんとのラブホテル事件で、話題を呼んだ二岡選手。一軍昇格で試合出場に、私は?????でした。相手のモナさんが、番組を事実上降ろされ、大変なペナルティを受けている。その一方で、二岡選手はペナルティなしでいいのか?髪の毛を切ったことなど、ただの茶番・・・。自ら二軍で謹慎を続けるのが、最低限の人間としてのマナーなのでは・・・。ご本人も責任あり、この件で記者に聞かれた渡邊恒雄氏、「君らもやってることだろう!」。彼の意向が二岡復帰の背景にあるはずですから、私はナベツネ氏にも????ですね。
しかし、本来は男女関係は自由であるべき。フランスで、ミッテラン氏の「隠し子」が表面化したときに、ほとんど社会的な問題にならなかった。その背景にあると思われるひとつ紹介したい指標が。非嫡出子の比率の国際比較。
非嫡出子、つまり婚姻していない男女から生まれた子供のことですが、その出生全体に占める割合を「非嫡出比率」と言います。スウェーデンなどの北欧諸国は50%突破。フランスが45%。イギリスが40%超、アメリカは35%。
北欧やフランスは、生まれてくる赤ちゃんの二人に一人が「非嫡出子」。アメリカでも三人に一人以上、ということです。
さて、我が日本・・・・。非嫡出非率は、なんと2%。
この当たりの社会的意識が、山本モナさんの追放や、ひいては出生率低下の遠因になっているのかもしれません。こう見ると、「君らもやっていることだろう」と喝破したナベツネさんのほうが、時代の先端なのかもしてません。

防衛省、総取り替え・・

 イージス艦と漁船の事故当日の19日(火)、イージス艦あたごの航海長をヘリコプターで防衛省の大臣室に呼び寄せて事情聴取していたことが発覚。このこと自体の問題の前に、事務次官の記者会見、これは歴史に残る迷場面になるでしょう。たった一週間前の出来事を、エリート中のエリートの優秀な官僚が「なぜ、大臣室で聴取を?」「わからない・・・」、「どんな議論が」「覚えていない・・」、「あなたは質問したのか」「覚えていない・・」。
 要するに、公にできる議論や質疑ではなかった、ということでしょう。この場に同席した大臣、次官ら全員のクビが飛ぶでしょう・・・。
 防衛省の危機管理とは、国家とか国民の安全のための危機管理ではなく、省という組織の危機管理であったことが、これで明らかになってしまいました・・・。
 今回の事故は、私自身が船舶免許を持っているため、他人事とは思えずいくつかこのブログでコメントしました。イージス艦と漁船の優先関係は、100%漁船に。衝突したということは、100%イージス艦に責任があります。
 また、漁船の灯火を確認できなかった可能性も皆無に近い。あの天候では、一番気をつけなければならない、右舷側に見える赤い灯火は、10分以上、はっきりと視認できたはず。レーダーは言うに及ばず・・・。これを無視したというのも、信じられない・・・。
 その一方で、当ブログにすでに書いたように、漁船が回避の操船をしなかったのも疑問が残ります。実際にボートを操縦する身としては、7トン程度の漁船とイージス艦とを比べると、原付バイクと大型トラックみたいな感じです。
 いくら原付側が優先といっても、とても大型トラックに向かっていけるものではありません。こちらがわで、回避行動を取ってしまうものです・・・(数千トンの船は、引き波=船舶の後ろにできる波=だけでもモーターボートには大影響。そばによりたくないのです・・・)。
 しかし、大型トラックであるイージス艦側に、責任があるのは間違いない。向かってくる漁船に、汽笛をならすなり、ライトを点滅するなりのシグナルを送り、それでも向かってきたら、回避行動を取るのがルール。「漁船がよけるのが当たり前」といった、許されない「おごり」があったのでしょうね。

イージス艦衝突事件(2)

 イージス艦と漁船が衝突した。こういった事態を回避するための「海上衝突予防法」がある。ここで、今回のようなケースでは、相手を右舷に見る船に回避義務があることになっている。右から左に進む漁船の進路を、イージス艦は避けなければならない。しかしそこで衝突したのだから、ほぼ100%、イージス艦側に非がある。
 この法律が意味するのは、船舶は、右舷から接近する船に最大限の注意を払い、進路を妨害しないようにする、ということである。極端に言えば、左舷から接近してくる船は、向こうがよけてくれるのである。
 
 つまり、船の見張りは、右舷から接近する船をともかく注意すればいいのだ。この船は左舷側が見えているので、左舷にある赤い灯火が見える。イージス艦に限らず、船の見張りは何よりも右舷側の赤い灯火に注意を集中する。(左舷の赤い灯火は、離れていく船だし、左舷の緑の灯火は、その船に回避義務があるから・・・)
 衝突の晩は、凪で霧もなく満月に近い月夜で、この右舷の赤い灯火が見えないはずがない。常識的な意味での監視を怠っていたとしか思えない(その場にいなかったか、居眠りをしていたか・・・・)。
 イージス艦の責任は限りなく重い・・・・。

イージス艦衝突事件

 船舶免許を持っているので・・・。まずは、漁船のお二人の無事をお祈りして・・・
 夜間の船舶の動きは、灯火で見ます。左舷には赤、右舷には緑の灯火があります。自船から見て、緑の灯火だけが見えれば、その船は左から右に進行していることになります。(相手の船の右舷が見えるということは、その船は右に向かっているということです)
 自船から左先方に緑の灯火が見えれば、その船は自船の進路に近づいてきます。ので、要注意です。逆に、自船の右前方に緑の灯火が見えれば、その船は右に進んでいることになりますから、自船から遠ざかっていく。ですから、注意する必要がありません。
 今回、イージス艦は、「右前方に緑が見えた」といっていますから、これが本当なら、漁船は遠ざかっていくことになります。事故がおきるはずがありません。
 しかし、実際には右から来た漁船と衝突していますから、漁船の「赤」の灯火が見えたはずです。当山要注意です。今回の事故の状況で「緑」が見えるということは常識的には(99%)ありえない・・。
 さらに、「近づきすぎて回避行動ができなかった」というのもおかしい。数キロ先から右前方に「赤」が見えていたはずなので、注意していたはず。いくらでも、回避や警告のチャンスがあったはずです。
 というわけで、イージス艦の行動に重大な疑念ありです。
 しかし、7トンの漁船は、8000トン近いイージス艦と違って、直前回避が可能。極端な話、10秒、20秒でも向きを逆転できます。なぜ、事前にこの回避行動をとらなかったのも疑問です。
(ちなみに、まっすぐ近づいてくるときには、右舷・左舷の赤・緑が同時に見えるようになっているので、緑・赤両方が見えると、相手の船がまっすぐ近づいてくることになります。遠ざかっていくときは、船尾の白だけが見えます。というわけで
1.緑と赤が同時に見えたら、相手はまっすぐこちらに向かっている!
2.右前方に赤が見えたら、相手は近づいてくる!
3.左前方に緑が見えたら、相手は近づいてくる!
夜間は、この3つを注意していればいいのです。
逆に
4.右前方に緑だと、遠ざかっていく
5.左前方に赤だと、遠ざかっていく
6.白色灯だけだと、船尾が見えているので、遠ざかっていく
で注意不要です)

倖田來未、羊水発言

 倖田來未さんの「羊水」発言が波紋を呼んでいます。歌手というのは、人の心に訴えるものですから、「羊水が腐る」といった感性を持っている人だ、と思われると、多くのファンは離れてしまうでしょうね。
 ただ、私もマスコミで発言する人間として、信じられないのがこの発言が録音だったということ。ナマで口がすべってしまう(今回は、もちろんそれでも許されませんが・・)ことはありえても、それを録音の上、流してしまうというのは常識的にはあり得ない。
 これを流してしまったディレクター、プロデューサーはいったい何をしていたのでしょう?また、現場には倖田來未さんのスタッフもいたはず・・。なんで聞き逃してしまったのか?
 私は本人と同等の責任が、ラジオ局と倖田來未さんのスタッフにあると思います。
 それにしても、イヤな発言ですね。私はもう彼女の曲を聴く気にはなれません・・・。

プロ野球に「1リーグ・2部制」を

プロ野球機構と,選手会との妥協が成立。プロ野球のストは回避されました。ただ,今回の騒動の発端となった問題は解決されていない,というのが私の見解です。
プロ野球界の最大の収入源は,巨人戦の全国ネットの放映権料です。これが1試合1億円超。巨人戦140試合で150億円以上になります。現在,セパ12球団では,この放映権料で見ると
巨人   75億円(主催70試合)
セ5球団 15億円(巨人戦14試合)
パ5球団  0億円
となります。いわば,セ5球団は,15億円の経営上のゲタがあり,パにはそれがない。この結果,パリーグの全球団は赤字となり,またその負担に耐えるだけの「宣伝効果」もない,状況にあります。だから,近鉄の撤退であり,西武ですら,負担にあえいでいるのです。

悪評高い,渡辺オーナーの「1リーグ」制は,この150億円の放映権料を,全球団(10?)で分け合おう,というもので,パリーグの救済策で,それなりの経済的な合理性はあったと考えています。ここでは,相変わらず巨人は,主催試合分の75億円は得られますが,残りの75億円を,9球団で分け合うことになります。つまり,
巨人 75億円
他    8億円
ということです。
今回の決定では,セは15億円のゲタ,パはゼロ,といった問題は一切解決されないのです。その意味で,パの新規参入を含めた6球団の経営危機は続き,次の合併,撤退がいつ起きるかわからない状況だと思います。
さらに,現在の巨人戦の1億円の放映権料も,今のプロ野球人気やテレビ視聴率からすると,来年度以降,維持される可能性は低いと見ざるを得ません。
私は,Jリーグ方式の導入がいいのでは?と考えています。
①放映権料は,機構が取得して,全球団に分配
②「1リーグ」制にして,8+6 といった1部,2部分割。
③1部は,現在のパリーグの「プレーオフ」導入
④1部の,下位2チームは,2部との「入れ替え戦」を導入
⑤2部リーグは,弾力的に新規参入を認める。1部昇格時に厳格審査
どうでしょうか?1部は,プレーオフがあるので,最後まで「3位争い」で盛り上がるでしょうし,リーグ残留の「6位争い」も見逃せない・・。
また,新規参入は,2部にすれば,現在名前の挙がっている,3企業(楽天,ライブドア,シダックス)すべての参入も可能です。2部は,奇数になってもしかたないでしょう。

余波

昨年,アメリカのテロ発生で,マスコミの関心はほぼ一ヶ月こちらに集中して,経済や民営化問題は飛ばされました。今回の田中真紀子・外務省問題もその再来。今週末の経済ネタは,すべてこの問題に取って代わられました。松原の出演予定もすべてキャンセルです。でも,マスコミのこの対応は当然だと思います。視聴者=国民の関心に応えることが一番ですから。国民の関心が高いうちに,その問題をしっかりと論ずるべきです。外務省問題を梃子に,政・官・業の癒着を明らかにするチャンスです。